社会貢献
基本的な考え⽅
当社では、良き市⺠として地域社会へ積極的に参画するとともに、社会問題解決へ取り組むなど事業活動を通して、社会へ貢献する企業を⽬指します。更に地域社会の⼀員として、法令・ルールの遵守はもちろん、地域の慣習・⽂化等を尊重し、社会への影響を配慮した事業活動を⾏います。
アルプスアルパイングループ倫理規範(抜粋)
3-1. 事業による地域社会への貢献 | アルプスアルパイングループは、納税の義務を果たし、雇⽤を創出するなど、事業を⾏う国や地域の発展に寄与します。 |
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3-2. 社会・地域との共生 | 私たちは、事業を展開する国・地域社会と協⼒関係を築き、地域の⽂化活動および環境保護活動への参加や⽀援、⼈づくりを通じて、その国や地域の持続可能な発展に協⼒します。 |
3-3. 事業活動の安全性の確保 | 私たちは、事業活動が地域社会の安全を脅かすことのないよう、事業活動の安全性確保に取り組みます。万が⼀問題が発⽣した場合は、社内の責任者や監督官庁等の指⽰に従い、適正・迅速・誠実に対応し、問題の拡⼤防⽌・再発防⽌に取り組みます。 |
「社会・地域との共⽣」における貢献分野
1) 地域との共生 | サプライチェーンによる地域経済の活性化、地域社会の⼀員としての地域活動への参加を通じて、地域との共⽣を図ります。 |
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2) ものづくり人材の育成 | 当社の技術や社員のノウハウを活かして、ものづくりを⽀える次世代の育成に貢献します。 |
3) 自然環境保護 |
地域の環境保全活動や⽣態系の保護活動に取り組み、持続可能な発展を⽬指します。 さらなるものづくり技術の深耕を究め、事業活動における環境負荷の低減に努めます。 |
4) 社会課題の解決 | 技術の進化への挑戦を継続し、新たな製品開発を通じて持続可能な社会へ貢献します。 |
社会貢献活動事例
地域との共⽣
中学⽣への職場体験学習
東京本社では、2022年10⽉に⽯川台中学校(東京都⼤⽥区)との職場体験学習の⼀環として、⽣徒2名様に当社での様々な仕事を体験していただきました。本中学校は、豊かな⼈間性と他者と協働して課題を解決する創造性を備えた⽣徒を育てるための教育を⽬標としており、参加頂いた⽣徒は何事にも真剣に取り組み、⾃分なりのアイデアも提案してくれました。
職場体験終了後の感想では、⽣徒から「将来の道が増えました」との謝意がありました。
オーガニックコットンプロジェクトへの参加
いわき開発センターでは、2022年6⽉と11⽉に、社員(6⽉35名、11⽉24名)が地域の農家でオーガニックコットンの種植え、苗植え(6⽉)と収穫体験(11⽉)を⾏いました。福島では、東⽇本⼤震災の影響による⾵評被害や後継者不⾜などにより、遊休農地・耕作放棄地は年々増加し続けています。そのような⼟地を利⽤し、綿を有機栽培で育て、収穫されるコットンを製品化・販売する⼀連の取り組みで、地域に活気と仕事を⽣み出すことを⽬的としたオーガニックコットンプロジェクトに共感し参加しました。労働委員会が中⼼となり、継続的に参加していく予定です。
アルプスアルパインと七⼗七銀⾏がものづくり産業などの振興における連携協定を締結
2022年9⽉、アルプスアルパイン株式会社と株式会社七⼗七銀⾏は、緊密な相互連携による活動を推進することにより、地域のものづくり産業などの振興に貢献することを⽬的とし、連携協定を締結しました。
両社は地域企業の困り事収集と関係作りを⾏い、「ものづくり」や「製造業」におけるノウハウを持っているベテラン⼈材を活⽤する形で、DX/IoT活動⽀援の推進や取引先の経営課題解決と地域活性化などを今回の連携協定の⽬的としています。
ものづくり⼈材の育成
大田ものづくり・科学スクール
東京本社では⼤⽥区と連携し、社員が講師となる⼯作教室「⼤⽥ものづくり・科学スクール」を定期的に開催しています。2022年3月に、当社の教育活動の振興の取り組みに対し、感謝状が贈られました。同スクールは⼤⽥区が⽬指す「ものづくりのまち⼤⽥」の⻘少年⼈財育成の教育講座として、2003年11⽉から本社の社員が講師を務め、定期的に開催しています。通算182回開催しており、延べ 2,774⼈に参加いただいています。
古川⼯業⾼校体験学習
古川第2⼯場では2022年11⽉、12⽉に宮城県古川⼯業⾼校(機械科)の1年⽣を招いてものづくりの難しさ、楽しさを知っていただくことを⽬的とした「体験学習」を開催しました。金属面の表⾯磨き体験では、より綺麗に仕上げた上位3名に景品を⽤意したこともあり、真剣に作業に取り組む姿が印象的でした。
地域の学⽣の皆さんにアルプスアルパインのものづくりを直接体感してもらうことを通して、ものづくりへの興味、関⼼を拡げていけるように取り組みを続けていきます。
アルプスアルパイン株式会社社員が⻩綬褒章を受章
2022年11⽉3⽇(⽊)に古川第2⼯場勤務の社員である鈴⽊ 浩⼆が、令和4年秋の褒章において、第⼀線で業務に精通している者、他の模範となるような技術や事績を有する者に授与される、⻩綬褒章を受章致しました。また、11⽉8⽇に宮城県仙台市の江陽グランドホテルにて、宮城県知事・村井 嘉浩⽒より勲章および賞状の授与式が執り⾏われました。
1981年に⼊社後、1992年より当社の⾦型製造にて携わり、⻑年にわたり培った卓越した⾦属⼯作技術が認められ、今回の受賞となりました。過去には、2016年に宮城県卓越技能者(宮城の名⼯)、2021年には厚⽣労働⼤⾂表彰の卓越した技能者(現代の名⼯)も受賞しています。現在は、同⼯場でものづくり研修所に在籍し、後進への技能伝承に尽⼒しています。
⾃然環境保護
⼯場周辺の清掃活動
古川第2⼯場では、2022年5⽉に地域清掃イベントを開催しました。約120名が参加し、⽇ごろ利⽤している⼯場周辺の道路や駅などを中⼼に地域へ感謝の気持ちを込めて作業をしました。「普段清掃しない場所で地域に貢献すべき企業の社会的責任を全う出来たのは嬉しい」との意見が寄せられました。これからも継続して活動を⾏います
ビーチクリーン&ペットボトル再⽣活動
いわき開発センターでは、2022年4⽉に海岸清掃を実施しました。約50名が参加し、燃えるゴミ 33袋、燃えないゴミ 13袋、ペットボトル 5袋を回収しました。回収したペットボトルは、イベントを共催した繊維メーカーに送付し、資源(⽷)へと⽣まれ変わります。参加者からは、「イベントを通して近年問題になっている海洋プラスチックの低減に貢献できて良かった」などの意⾒が寄せられました。
プロギング〜海岸清掃〜
いわき開発センターでは、地域への貢献を感じながら、⽇ごろの運動不⾜を解消出来るように2023年4⽉にジョギングをしながらゴミを拾う「プロギング」を開催しました。約50名が参加し、約5kmに渡り清掃を⾏い、燃えるゴミ16袋、燃えないゴミ5袋を回収しました。参加者からは、「意外にゴミが多い印象だった。コロナ禍が解消されつつある今、久しぶりに多くの⼈が協⼒して体を動かしながら活動できて良かった」との意⾒が寄せられました。
社会課題の解決
アルプスアルパイン×東北⼤学 つながる価値共創研究所の設置について
2023年3⽉1⽇より、新しい領域での未来価値創造につながる研究テーマの発掘と推進を⾏うために「アルプスアルパイン×東北⼤学 つながる価値共創研究所(以下、共創研究所)」を設置しました。
共創研究所では、東北⼤学の強みとなる通信系システム・ユーザーインターフェース・AI・画像認識といった応⽤研究領域と、アルプスアルパインの強みであるセンシング・通信・HMI(ヒューマン・マシン・インターフェース)といったコアデバイス技術、システム設計⼒等とを組み合わせてシナジーを発揮し、新たなイノベーションの創出やそれを担う⼈財の育成を推進します。また、かねてより仙台市の企業⽀援や東北⼤学の地域連携推進を担ってきた「東北⼤学情報知能システム研究センター」(IIS研究センター)のセンター⻑である、東北⼤学⼤学院⼯学研究科の⼤町 真⼀郎教授を運営⽀援責任者とし、⾃治体や、同じく共創研究所を東北⼤学内に設置する他企業と連携することで、社会課題の解決(東北地⽅への地域貢献)にも取り組んでいきます。
アルプスアルパイン・NTTデータ・ゼンリンが交通や地域社会課題の解決に向けて協業
2023年1⽉、アルプスアルパイン株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社ゼンリンの3社は、モビリティデータを活⽤し、全国の交通課題をはじめ、地域・社会課題の解決に向けた協業を開始します。
2023年4⽉より沖縄県でレンタカー⾞両に搭載したドライブレコーダーより画像、映像を収集し、リアルタイム性の⾼い情報について、レンタカーを利⽤する観光客へ提供できるプラットフォームの実証実験を開始します。レンタカーを利⽤する観光客はWebサイト上の地図からスマートフォンなどを通じ、特定の観光地や市街地を選択することで、道路や道路周辺状況の画像や映像を確認することができます。
これにより渋滞の状況や発⽣原因、⽬的地周辺の混雑状況の把握を促すことで、混雑しているエリアを回避して移動するといった利⽤者の⾏動変容につなげ、効率的に観光地を回れることでの観光客の満⾜度の向上や、地域住⺠にも影響ある交通渋滞の緩和等に貢献していきます。
⼤阪府堺市南区原⼭台における電動カートシェアリング実証プロジェクトの実施
2022年6⽉、⼤阪府堺市にて独⾃開発の「障害物検知ユニット」を搭載した免許不要で歩道⾛⾏可能な電動カートのシェアリング実証プロジェクトを実施しました。
当社の「障害物検知ユニット」を搭載した福伸電機株式会社開発の電動カートを利⽤することで、⾼齢者をはじめとした徒歩移動に課題を抱える⽅でも、買い物や通院など⾝近な場所へ⾃⽴移動することができます。
当社は、“移動”の観点から⾼齢者⽀援の取り組みを⾏う堺市および、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社ゼンリン、東京海上日動火災保険株式会社、福伸電機株式会社と2021年11⽉に「スマートシティに関する新たな移動⽀援等の構築に向けた連携協定」を締結しており、今回のプロジェクトは、本協定に基づいて協議を進めてきたサービスの社会実装に向けた実証実験です。
⾼齢化社会において、これまで以上に⼈々が安全かつ快適に⽣活することができる新たなまちづくりへの貢献を⽬指します。
送迎バス用園児置き去り防止支援装置
国内マーケティング部門であるアルパインマーケティング株式会社は、降車時の置き去り事故防止を支援する降車時確認式装置(国土交通省認可番号:A-042)に加え、当社が有するセンサ技術を活用し車室内の人体を検知する自動検知式装置の販売を開始しました。株式会社テクノクラフトとの協業によるクラウドシステムを使用し、ヒューマンエラー等による送迎用バスでの園児置き去り防止を支援します。