個の尊重
安全で健康に働ける職場づくり
社員一人ひとりの情熱を引き出すとともに、それぞれが能力を発揮していきいきと働くことができるよう、心身ともに安全で健康に働ける各種制度や職場つくりを目指しています。
労働安全衛生
当社では、安全で健康に働ける職場環境が「働きがい」のある職場の基本であると考えています。そして、社員を始め同じ場所で働く方々の安全・衛生・健康面の管理を企業経営の一部として行っています。
具体的な取り組みとしては、安全で快適な職場環境の形成に向けて、職場パトロールの実施による危険箇所の改善、緊急時の応急処置方法などの教育、実技訓練による社員の知識向上などがあります。
また交通事故の予防対策としては、地元警察署からのご協力を頂いて交通安全講習会を実施しています。事故防止や安全運転の徹底に努めるよう、社員への呼びかけを行っています。
近年注目されているメンタルヘルスの問題については、産業医、看護師、産業カウンセラーなどの健康管理スタッフによる予防施策の推進を行っています。社員からの相談には随時応じるなど、働きやすい環境を整備し、職務遂行のためのサポート体制の充実に取り組んでいます。
磁気デバイス事業部
第1製造部
青木 栄一
2006年4月から導入された労働安全衛生マネジメントシステムの事務局に、発足当初から携わり、現在は製造現場での運用を推進しています。シ ステムの導入後は、リスク低減に主眼を置いた先取りの活動が進められ、労働安全衛生活動のPDCAサイクルが確実に実施されるようになりました。リスクアセスメントの研修、推進体制も整備され、現場作業に潜むさまざまなリスクが減少しています。社員が安心して働ける職場環境を整えていくため、今後も活動にまい進していきます。
メンタルヘルス研修の実施
本社で実施した専任カウンセラーによる
メンタルヘルス研修に、2日間で約200 名の社員が参加
社員や管理職を対象に、心の健康づくりのための取り組みとして、「メンタルヘルス研修」を実施しています。2004年度からは、精神衛生面も考慮した働きやすい環境づくりを目的として、各事業所に相談室を開設し、全社員が利用できるものとしています。そこでは決まった曜日ごとに来室するカウンセラーから、 カウンセリングを受けることができます。
2007年度は、メンタルヘルスの不調により休職した社員の復職支援制度を改めて、「職場復帰プログラム」としてまとめ、スタートしました。復職時期は対象者にとって大きなストレスが発生するなど、慎重な対応が必要な時期です。本プログラムでは個別事情に応じた支援を前提とし、復職後の就業時間、担当業務や定期フォローのあり方などについてガイドラインをまとめています。
危険物安全協会からの表彰
製造部長(平工場防災管理責任者)が
工場を代表して表彰式に出席
2007年5月、福島市野田で行われた県危険物安全協会連合会の通常総会で、平工場が福島県危険物安全協会連合会功労者として表彰されました。
今回の表彰は、危険物施設の改善と管理の向上に尽力し、長年にわたり無災害に努力した功績によるものです。防災管理者など危険物施設管理者の適切な管理、自衛消防隊の危険物協会主催講習会などへの積極的な参加、社員が一丸となり継続中の無災害といった点が総合的に評価されました。
今後も、一人ひとりが防災活動に取り組み、無事故・無災害を継続し、安心して働くことができる環境づくりを目指します。
心肺蘇生法トレーニングの実施
応急手当て訓練用の人形を用いた訓練
（右側の男性は専門講師、
青と黄のジャケットの女性はアルプス・USAの社員）
2007年度5月、アルプス・ノースアメリカ、アルプス・USAの合同で、安全衛生活動の一環として応急手当・CPR（心肺蘇生法）トレーニングを実施しました。これは同2社の規定に基づき、毎年ERT（Emergency Response Team）メンバーが行うトレーニングを、一般従業員に対しても隔年で実施するものです。医療措置が可能になるまでの間に応急手当ができる知識、技能などを身に付けることを目的としています。2日間にわたるトレーニングでは、CPR時の優先処置、周辺の安全確保、幼児・児童へのCPR、自動体外式除細動器のCPR、 救急酸素、血液に運ばれる病原菌について、人工呼吸の方法などを学びます。このトレーニングを受けた社員は、2年間有効の救急医療資格を取得できます。
フリーアドレスの導入
本社のフリーアドレススペース
フリーアドレスとは、社員が固定した座席を持たず、その日ごとに必要な資料とノートパソコンを持って自由な席で執務するというスタイルです。これにより、部署の壁を越えた社員同士のコミュニケーションの活発化、情報の共有化が進められました。
また、フリーアドレスの導入と並行して、ITの活用によるペーパーレス化にも取り組んでいます。その結果、これまで書類の保存に使われていたオフィススペースを有効活用できるようになりました。加えて紙の使用量を大幅に削減でき、環境面への貢献にも成果を上げています。
ワークライフバランス
「次世代育成支援ホームページ」のトップ画面。
メニューから各制度の詳しい紹介ページへ進める。
少子高齢化の時代において、多様な人材活用はますます重要な経営課題となっていきます。これを促進するため、仕事と子育ての両立が実現できる雇用・就労環境を整備しています。すべての社員がその能力を十分に発揮することで自己実現できる環境を整備し、企業価値の最大化、従業員満足度の向上を目指します。
育児・介護休暇制度
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために、当社では「次世代育成支援対策推進法」の施行に合わせて、2005年4月に「仕事と子育ての両立が実現できる雇用・就労環境の整備」を趣旨とした一般事業主行動計画を策定しました。短時間勤務制度の適用期間拡大や、育児を事由とした休暇を導入するなど、社員が子育てと仕事を両立しやすい職場環境の向上に努めるものです。またこれらの各種休暇制度を含めた、ワークライフバランスに関する社内外の諸制度を社員に周知する措置として、社内情報WEBサイトを作成し社員に公開しています。
障がい者雇用の促進
アルプス電気では、健常者と障がい者が同じ職場で働き、互いに認め合うことを重視しています。
そのため当社では「障害者雇用促進法」に基づいて、会社全体での雇用率目標値を設定しています。2007 年度の雇用率は1.55%ですが、2008 年度は目標値を1.84%に、2009 年度は2.03%に設定。2006 年度から取り組みを開始し、3 年間で法定雇用率1.8%を必達する計画としています。今後も雇用率を高めていくと同時に、障がい者が能力を発揮できる職場環境の整備を続けていきます。
本社
法務部
中川 紗絵子
双子の男子を出産し、産休・育休を取得した後、職場復帰しました。今は法務部で主に契約書の作成、審査業務を担当しています。子どもが小さい間は子育ての時間も大切にしたいと思い、短時間勤務制度を利用しています。子どもが病気になった時も、看護休暇など社内制度をフル活用して乗り切っています。また、できるだけ仕事に支障が出ないよう、何事も後回しにしないことを心掛けています。仕事と育児の両立は想像以上に大変ですが、周囲の協力もあり、毎日充実した時間を過ごしています。
