公正な経営

 

コンプライアンス

コンプライアンスの基本的な考え方

アルプスグループコンプライアンス憲章

 アルプス電気は、グループ本社として、アルプスグループ経営規範の一つとして、グループコンプライアンス憲章を制定し、グループ全体に共通するコンプライアンスについての基本理念と6つの行動指針を定めています。
 そして、グループに属する全ての組織及び社員一人ひとりがグループコンプライアンス憲章の下に、法令の趣旨や社会の要請、企業倫理に基づいて公正な経営を目指し、良識と責任ある行動をとることを常に心がけるように働きかけています。大切なことは、形式的に法令やルールを守ることではなく、法令やルールがなぜ必要とされるのか、その趣旨や意味を理解した上で、正しい行動をプロアクティブに実践していくことだと考えています。
 更に、グループコンプライアンス憲章をベースに、事業セグメント毎に各基幹会社(電子部品事業セグメントではアルプス電気、車載情報機器事業セグメントではアルパイン、物流事業セグメントではアルプス物流)がそれぞれの事業セグメントに即し「業務の適正を確保するための体制」を整備し、必要な社内規則を定めるなど、具体的な施策をセグメント毎にグローバルに展開しています。

施策の推進

 アルプス電気は、電子部品事業セグメントの基幹会社として、グループコンプライアンス憲章をベースにした「コンプライアンス基本規定」を定め、具体的な施策をセグメント内でグローバルに展開しています。
 その展開に際しては、ルールや仕組みを構築、導入するだけでなく、これらが適切に運用され、かつ有効に機能するように、実際に活動する社員一人ひとりが適切にコンプライアンスの重要性を理解し、プロアクティブな行動につなげられるように働きかけることを重視しています。
 具体的には、会社の経営やグループとして業務が適正に行われるための内部統制の仕組みの整備及び運用、各部門による活動状況の自主点検(モニタリング)、及び内部監査部門による各部門及び海外現地法人を含む子会社の業務活動に対する内部監査を実施しています。例えば、公的機関から受領する補助金・助成金の管理・運用については、「公的補助金管理・運用規定」を定め、最高管理責任者を社長、統括管理責任者を管理本部長とした全社的な管理体制を整備しています。その上で、本部毎にコンプライアンス推進体制を設け、その推進責任者である各本部企画部門長が推進者を指名し、規定に基づいた現場での管理運営を徹底しています。そして、推進責任者は各本部の運用状況を定期的に確認し、統括管理責任者と内部監査部門に報告し、内部監査部門は全社の運用状況を定期的に確認し、統括管理責任者及び最高管理責任者に報告することになっています。
 更に、不正行為などのコンプライアンス違反行為(インシデント)を早期に発見し是正するために、インシデント発生時には、国内各拠点及び海外現地法人の責任者によるアルプス電気の担当取締役、管理担当取締役、及び経営企画部門及びコンプライアンス担当部門への報告を義務付けています。

社内通報制度

 アルプス電気グループでは、業務ラインでの問題解決が困難な場合に備えて、執行系の経営陣から独立した社内通報制度(倫理ホットライン)を設置し、運用しています。倫理ホットラインは、所在国・地域毎の法規制や通報対応の機動性等を考慮し、日本及び主要な海外現地法人に設置しています。
 アルプス電気では、社内規定を定め、常勤監査等委員、社外監査等委員、コンプライアンス担当部門長を倫理ホットラインの窓口とし、通報に関する守秘義務、通報者の匿名性の確保、および通報者の保護等について規定しています。これらの通報受付窓口の連絡先や運用の基本方針については、社報や研修等で随時周知を行っています。

コンプライアンス・CSR研修のグローバル展開

 アルプス電気グループでは、2015年度より、グローバルで共通の年次コンプライアンス・CSR研修を開始しました。
 この研修には、コンプライアンスやCSRについての概論のほか、贈収賄、適切な会計処理、情報セキュリティ、ハラスメントと差別の禁止、独占禁止法の遵守、および汚職・贈収賄の禁止等の内容が盛り込まれ、これらの周知徹底を目的としています。
 2015年度はアルプス電気、及び中国(香港・台湾を含む)の現地法人に対する第1回目の研修を実施。2016年度は、中国以外の海外現地法人での第1回研修を実施しました。2017年度からは、アルプス電気から順次、第2回研修を実施する予定です。

第1回コンプライアンス・CSR教育 項目と内容

教育項目 内容
1.公正かつ誠実な経営・事業の実現のために コンプライアンス・CSR概論
2.不正を起こさない不正に巻き込まれないために 横領・背任、贈収賄、汚職、商業賄賂、独占禁止法
(カルテルを中心に)
3.早く、正しく、誠実な会計処理を行うために 適切な会計処理、社員が気をつけるべきこと
4.情報を有効に管理し、適正・有効に使用するために 情報セキュリティ
5.社員の人格、個性を尊重するために ハラスメント、差別
6.不正行為やルール違反を発見・是正するために 内部通報制度、通報先