公正な経営

コーポレートガバナンス

アルプス電気では、コーポレートガバナンスを「企業価値を増大するために、経営層に対し適正かつ効率的な意思決定と業務執行、並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告を動機付け、健全かつ効率的で透明性のある経営を実現する仕組みの構築・運用」と定義しています。この方針をベースに、経営の健全性の確保や効率性の向上を図りながら、コーポレートガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。

コーポレートガバナンスの推進体制

アルプス電気では、コーポレートガバナンスの充実・強化のため、監査役制度を採用しています。また取締役会にて審議・報告する前に、コンプライアンス室及び法務部による適法性審査や経理部による投融資審査を行うなど、健全性や効率性を高めることに努めています。

内部統制システムの整備

2008年度より、「金融商品取引法」に基づく「財務報告に係る内部統制」が適用されます。内部統制とは、嘘や不正、誤りがないように会社内部をコントロールすることです。アルプス電気では、2006年10月からCSR委員会内部統制分科会の傘下に「業務プロセス見える化」及び「規定化」の2つのプロジェクトを組織し、アルプス電気らしい内部統制を目指して取り組んできました。

合言葉は「リスクの見える化」「ルールの見える化」「プロセスの見える化」。売り上げや仕入れなど、各業務プロセスに潜むリスクを顕在化して低減させるため、各種規定類の整備と運用を進めています。現場に根ざしたプロジェクトにしていくため、売り上げ、仕入れ、人事、本社経理、事業部経理の5つの分科会を組織し、また海外現地法人にも裾野を広げ、それぞれが自律的に活動を進めています。また、内部統制をより確実なものとするため、各拠点が自己チェックを、そして各部門が連結経営の視点で部門業務監査を自律的に行い、縦横のマトリックスで業務統制及び全社統制を推進していきます。今後も全社を挙げての活動を推進し、財務報告の信頼性を高めるとともに、業務の革新につなげ、信頼される経営のための体制と仕組みの構築を目指していきます。