公正な経営

 

リスクマネジメント

リスクマネジメントの考え方

リスクマネジメントの考え方

 事業のグローバル化、技術の進化等による多様化するリスクに対し、予見されるリスクの回避、または未来に起こり得る危険や損失を予見し、回避または被害を最小限に抑えるための対策を行うことが重要課題となっています。また、社会における企業の存在価値が問われる中、 経営、業務執行の適法性・妥当性を支える経営・事業基盤の強化が求められるとともに、景気低迷、低成長の時代においても、リスク管理を徹底した攻めの経営が不可欠となっています。アルプス電気グループでは、リスクマネジメントを事業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営・事業運営の基盤=攻めの経営を支える基盤と位置づけています。

リスクマップの整備

 アルプス電気グループでは、管理担当取締役の下、経営企画、法務、人事、総務、経理、貿易管理、コンプライアンス等のコーポレート部門、及び技術、生産、品質、営業などの事業部門が、危機管理規定に基づき、第8次中期経営計画に沿ったリスクマネジメントについての機能・役割を検討し、管理体制を構築しています。その施策のひとつとして、当グループを取り巻くリスクを見える化するためにリスクマップの整備を行っています。リスクをカテゴリー別に整理し、影響度、発生可能性、及びリスク管理対策の実施状況の視点から評価。その評価結果に基づいてマッピングを行っています。このリスクマップをベースに、リスクマネジメント活動を展開していきます。

リスクマップの整備

危機管理

 地震や大雨などによる被災、そして火災など事故は、企業の事業・経営だけでなく、そのサプライチェーンにも、大きな影響を与えます。アルプス電気グループは、こうした危機的事象に対して、早期復旧と被害の最小限化を実現するため、取り組みを進めています。

危機管理方針

・社員及び社内にいる関係者(来訪者、関係会社社員、構内請負、派遣社員等)並びに社員家族の
 安全確保を第一優先とする。
・事業活動を極力維持し、顧客に対する製品の供給とサービスの提供を可能な限り維持する。
・有形・無形を問わず企業資産の安全を図り、公正な手段の使用により被害極小化するよう
 努める。
・リスク顕在時には、顧客・株主をはじめとするステークホルダーからの信頼性確保を念頭に
 責任ある行動をとり、迅速かつ適切な対応と回復に努める。



危機管理規定、マニュアルの整備

 アルプス電気では、危機管理規定で管理すべきリスク項目を特定し、リスクの重要性に応じてマニュアルを整備、必要に応じて更新を行っています。また、国内外の各拠点においても、同マニュアルを基にした各々の危機管理マニュアルの整備を進めています。

総合防災訓練の実施

 アルプス電気グループでは、災害に備えて、各拠点で定期的に総合防災訓練を実施しています。同訓練においては、地域の消防署などとも連携を取り、社員が最適な避難誘導路の確保や動線の確認、消火作業などを実体験し、同時に防災意識の高揚に努めています。

衛星携帯電話の常備

 国内拠点には衛星携帯電話を常備し、有事の際のインフラ不通(電話回線断線、停電によるネット停止など)に備え、各拠点間の連絡手段の確保を行っています。また、その連絡訓練も定期的に実施しています。

安否確認システムの整備

 アルプス電気に加え、国内関連会社である株式会社アルプスビジネスクリエーション、アルプスファイナンスサービス株式会社、アルプス・トラベル・サービス株式会社、アルプス システム インテグレーション株式会社を本社地区の安否確認システムに組み入れ、総合的に安否確認が取れる体制を整備し、定期的に訓練を行っています。なお、アルプスグループであるアルパイン、アルプス物流も、各々同様のシステムを取り入れ、国内グループ各社において整備しています。