顧客との共生
社会・世界への貢献
当社の企業理念に基づいて活動方針と行動指針を策定し、社会貢献活動に取り組んでいます。
活動方針は、社会との持続的発展に努めること。活動の主要領域は、環境保全、社会福祉・災害救援、地域貢献、教育支援、スポーツ・芸術文化支援の5領域としています。宇宙船地球号の一員として共存共栄を図りながら、豊かな社会の実現を目指して、事業活動・社員一人ひとりの行動を通じ、積極的に社会貢献活動に取り組みます。
行動指針としては、いずれも持続性があること、社員の納得・共感を得られること、当社が大切にしている「もったいない」「ものづくり」といったテーマに合致していること、人材の育成につながること、地域・社会の期待に応えることなどを定め、活動を展開しています。
環境保全活動
環境保全に貢献するには、事業活動での取り組みに加えて、社員一人ひとりの意識高揚と責任を持った行動が必要不可欠です。「環境憲章」に基づく事業活動を継続するとともに、一人ひとりが家庭や地域社会においても率先して活動の輪を広げていけるよう、さまざまな視点から取り組みを推進していきます。
2007年度の主な取り組み
通信デバイス事業部相馬工場は、1998年に環境ISO14001を取得して以来、塵やタバコの吸殻の堆肥化をはじめとする廃棄物再資源化のアイデアを出し合い、循環型社会の構築を目指して活動を継続しています。2005年3月にはゼロエミッションを達成し、工場で開催する「ものつくり体験教室」や地域企業、学校、市町村において相馬工場の環境活動を紹介するなど、地域貢献活動にも取り組んできました。社員一人ひとりが環境活動を継続的に実施してきたことや近隣地域への啓発活動が評価され、2008年1月31日、福島県の「ゼロエミッション活動コンクール事業者部門」で最優秀賞を受賞しました。
これまで工場内で取り組んできた活動が、今後は家庭や社会へとつながることで、循環型社会の構築に寄与し、美しい地球を守ることができればと考えます。
製造部長（通信デバイス事業部環境管理責任者）
をはじめ、関連会社の社員が事業部を代表して受賞
社会福祉・災害救援活動
社会にはさまざまな価値観が存在しますが、誰もが自分らしく生きることのできる社会を実現するためには、一人ひとりがその違いを認め合い、お互いを尊重することが大切です。当社では単なる物質的支援だけではなく、交流を通じた心の豊かさにつながる取り組みを広く実施していきます。また、国際社会の一員として世界各地で発生した大規模災害の被災地に対し、救援活動を実施していきます。
2007年度の主な取り組み
近隣の病院スタッフ（青色の服）が工場を訪問し、
社員（クリーム色の服）に献血を実施。
10月26日、アルプス・マレーシアのジェンカ工場で、同工場安全衛生委員会が主催する献血活動が行われました。工場内の全社員に血液型・感染症検査の機会を提供すること、及び人命救助の重要性を啓蒙することを目的とし、少なくとも年に1回実施しています。同じくアルプス・マレーシアのニライ工場でも、2008年2月29日に行いました。
今回は午前9時から午後4時までの間に133名が参加し、約60リットルの血液が集まりました。この血液は地域の医療機関に寄付され、輸血が必要な患者に提供されます。
地域貢献活動
地域に密着した企業として、地域社会とともに育ってきた当社には、地域社会・市民とのコミュニケーションが欠かせません。よき企業市民であるとの認識に立ち、地域の活性化や地域との連携強化を図るため、各拠点において地域に根ざした特色ある活動を展開していきます。
2007年度の主な取り組み
角田工場（宮城県）が主催した
サマーフェスティバルの様子
国内各事業所では、社員の家族や地域の方と交流を深めるため、毎年サマーフェスティバルを開催しています。今年度は各事業所の社員や周辺地域の方々を含めて平均約4000名が訪れ、盆踊りやコンサート、模擬店、花火などを楽しみました。特にコンポーネント事業部の角田工場では約8000名もの方がご来場くださり、大盛況のうちに終了しました。
教育支援活動
当社の原点は「ものづくり」です。未来を担う若い世代に対して、「ものづくり」の素晴らしさや企業活動そのものを伝えていくことは、製造業の重要な社会的責務であり、エレクトロニクス産業の発展、社会全体の持続的発展にもつながるものと考えます。「ものづくりで社会に貢献」をキャッチフレーズに掲げ、ものづくり企業の特性を生かした取り組みを実施していきます。
2007年度の主な取り組み
千歳科学技術大学にて、企業における研究・開発の
現場についての講義を実施
アルプス電気では、将来の人材育成の観点から複数の大学に社員を派遣し、企業における研究や開発の進め方についての特別講義を行なっています。具体的な例として、3年前から岩手大学大学院のカリキュラムの一つである「研究マーケティング論」で企業実践事例を紹介。本講義は、岩手大学地域連携推進センターからの要請を受けたものです。また、今年度は更に千歳科学技術大学3年生、香川大学1年生にもそれぞれの大学からの要請で講義を行ないました。特に香川大学では、同大学院を修了した入社2年目の社員も講義の一部を担当し、学生との距離を狭める試みが好評でした。今後は更に大学枠を広げていく予定です。
岩手大学大学院へ「金型研修用テキスト」を贈呈
技能研修所を代表し、品質・生産技術担当役員が
岩手大学工学部長に教材を贈呈
アルプス電気の主要拠点である東北地区の産業力強化、地域社会の活性化を目指して、2005年度から「産学官連携コンソーシアム」に参画しています。これは、地元の大学と企業が密に連携し、技術開発（ものづくり）と、人材育成（人づくり）の両面から地域社会の基盤強化を推進するものです。
人材育成の一環として、当社では技能研修所が主体となり、金型製造に関する大学教育システムの構築・カリキュラム充実に取り組んでいます。2007年度は、岩手大学大学院工学研究科からの「教育の実践性を向上させたい」という要請に応えるため、当社が制作した「金型研修用テキスト」を授業用教材として贈呈しました。
産学官連携コンソーシアムとは
「産学官連携コンソーシアム」は、地元の大学と企業が密に連携し、技術開発（ものづくり）と、人材育成（人づくり）の両面から地域社会の体質強化を推進するものです。技術開発の観点からは、経済産業省の推進する「地域モノ作り革新枠」に参画し、2006年度より岩手大学、山形大学、山形工業技術センター、東北地域企業20数社とともに、「次世代情報家電・自動車用高度部材の生産技術の開発」を、事業責任者として推進しています。
ここでは当社のDM（デジタルマニュファクチュアリング）活動をベースに、開発から量産までにかかる時間を短縮するシステムの構築、地域への普及を目指しています。人材育成については、「製造中核人材育成事業」として、当社の技能研修所が金型製造に関する教育システムを構築しています。岩手大学の授業科目「品質工学特論」に社員を講師として派遣したり、技能研修所で開発した教育システムの検証を岩手大学に委託するなど、相互の協力関係を築いています。
インターンシップ制度
就職を望む学生が実際に企業の現場に入って、業務を体験するのが「インターンシップ制度」です。アルプス電気では高度な専門性を有する技術系人材の育成を念頭に、社会的貢献、大学・高専教育のニーズの反映、組織の活性化、大学・高専とのパイプづくり、実習生から刺激を得る、求める人材の育成などの観点から、この制度を導入しています。
自分の学んでいる学問が現場でどのように役立っているのか、学問と仕事を結び付けて考えてほしいという狙いから、実習テーマを事前に提示し、そのテーマに対しインターンシップを希望する目的意識の高い学生を学校からの推薦で受け入れています。学生を受け入れるにあたり、受け入れ部門は幅広く用意するとともに、期間も高専生2週間、大学・大学院生は3週間から5ヶ月間と幅を設けています。2007年度は高専生11名、大学・大学院生の24名を含め、計41名を受け入れました。
今後も単に学生の就業のみを目的とした就業体験型インターンシップではなく、ものづくり実践の場で問題発見・解決能力を養い、成果の達成を学ぶことを希望する学生を積極的に受け入れていきたいと考えています。
技能研修所
真剣に耳を傾ける中国からの研修生
熟練者の指導で技能習得に励む
中国をはじめとする海外での生産体制の強化、及び協力会社の技術レベルを向上し自立を促すことを狙いとして、技能を組織的に継承するために「技能研修所」を設置しています。1999年の開設以来、自立できる現場力を持たせることを念頭に、アルプス電気社内に限らず、協力会社の技能者にも金型技術を教えています。また、中国など海外の生産拠点の技能者への“匠の技”の継承にも目を向け、これまでに113名の海外からの研修生が終了しています。
滞在期間は3カ月～6カ月、その間に、金型知識・技能の習得はもちろんのこと、アルプス電気のものづくりの考え方を身に付けてもらうことも重要視しています。研修中は研修所内の施設に宿泊し、国籍に関わらず朝のラジオ体操とその後の日本語での3分間スピーチで一日が始まります。また、一日の終わりには「技能研修報告」を日本語で作成します。日本人でも文章化するのが難しい技術的な内容を、海外からの研修生が日本語で話し、書くのは大変です。しかし、指導員や研修所スタッフによるサポートを経て、徐々に日本語表現が充実していきます。
海外からの研修生の受入れは、「日本で作ろうと海外で作ろうと“アルプス電気の電子部品”に変わりはない」という事業展開の基本的な考え方に基づきます。アルプス電気のブランドを維持するには、海外でも日本と同等の技術力を持たなければなりません。特に、コアテクノロジーと位置付ける金型技術は必須です。技能研修所は、アルプス電気グループ全体の技術力を下支えし、基盤を固める重要な役割を担っています。
磁気デバイス事業部
第1製造部
金子 和也
2007年に静岡県沼津市で開催された、「ユニバーサル技能五輪国際大会」。世界各国の若い技術者が集うこの国際的なイベントに、ボランティア として参加しました。担当したのは、主にパンフレットの配布や会場案内。他のボランティア参加者とのコミュニケーションや、来場者から頂いた「ありがとう」や「ご苦労様」といった感謝の言葉を通じて、「共生」を改めて感じることができました。今後は各事業部の地域貢献活動にも自発的に参加し、周囲にも呼びかけながら、社会貢献の輪を広げていきます。
スポーツ・芸術文化支援活動
社会とのかかわりの中で、芸術・文化及びスポーツといった人々の心身を豊かにする分野の支援を行います。個の活動を通じて人々の情操を育み、交流の輪を広げ、豊かな社会づくりに貢献します。これらの活動を行う中で、さまざまなステークホルダーとの対話を試み、社会との調和や共生を目指す魅力ある会社への土台づくりを推進します。
