株主の皆様におかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

昨年後半から続いている経済危機は、主要各国における景気刺激策などの効果もあり、景気に底打ちの兆しが見られます。しかしながら、企業を取り巻く環境は依然として厳しく、また雇用の抑制や失業率の高止まりなどによって個人消費が低迷しており、景気の回復にはまだしばらく時間がかかるものと予想しております。

当エレクトロニクス業界におきましては、エコポイント制度の利用により、薄型テレビをはじめとする省エネ家電製品需要が回復するとともに、自動車関連製品においては、環境対応車への買い替え支援策などが販売台数を後押しするなど、明るい話題が出始めました。また、10月に幕張で開催された「CEATEC JAPAN 2009」にて、各社の出展した新製品などが今後市場を盛り上げるけん引役になるものと期待しております。

当社グループの上半期におきましては、需要の回復が期待できない状況にあっても収益を改善させるべく、期初に打ち出した収益改善施策および構造改革に社員一丸となって取り組んでまいりました。改革はまだ緒についたばかりではありますが、その効果は着実に表れており、期初の損失見通しを圧縮することができました。下半期につきましても引き続き、改革推進のための諸施策を実行してまいります。

ところで、「企業の寿命は30年」という言葉がありますが、本年創立61年を迎えた当社は、2世代にわたって競争厳しい電子産業界をくぐり抜けてきたともいえます。昨今の業績低迷に対する経営責任を真摯に受け止めなければならないのはもちろんですが、今回の不況は、次の30年に向かって私たちに新たな挑戦を促す警鐘と捉えております。この難局を、新しい経営構造の構築と「ものづくりの原点」に戻る企業運営で、乗り切っていきたいと考えております。

下半期も残すところ4ヵ月となりました。国内外ともに不透明な状況は続いておりますが、計画を上回る実績を達成すべく、社員一同取り組んでまいる所存です。なお、業績回復への足がかりは着実につき始めているものの、通期の業績は依然として厳しい見通しであることから、大変遺憾ながら今期の中間配当は見送らせていただきます。

株主の皆様には、引き続き一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。