直近の財務諸表（連結）
FINANCIAL REVIEW 第76期 第1四半期連結業績
連結業績の概況
2008年4月1日から6月30日まで
当第1四半期の売上高は1,597億円（前年同期比10.2%減）、営業利益は8億円（同86.8%減）、経常利益は42億円（同43.9%減）、四半期純利益は6億円（同82.3%減）となりました。
電子部品事業
車載・モバイル（携帯）・ホーム（家電）市場を切り口として、各種新製品をはじめ積極的な受注・拡販活動を行いましたが、特に車載市場において、米国を中心とした自動車販売低迷の影響や為替が円高に推移したことなどから、当事業の売上高は832億円（前年同期比14.4%減）、営業損失は9億円（前第1四半期における営業利益は11億円）となりました。
■ 売上高（億円）
●コンポーネント
携帯電話向けコンタクトシート™をはじめスイッチなどが伸び悩んだ反面、ゲームや民生用途向けでカバーしましたが、車載用センサが自動車販売の低迷により伸び悩み、当部門の売上は減少しました。なお、当期より当部門には磁気デバイス製品を含めています。
（以下グラフの前四半期実績には、磁気デバイス事業の売上高60億円は含んでいません。）
■ 売上高（億円）
コンタクトシート™
●情報通信
デジタル放送の普及に伴う世代交代が進み、デジタルチューナが世界的に市場を拡大しましたが、車載用Bluetooth™モジュールは自動車販売の低迷などから伸び悩み、売上は減少しました。
■ 売上高（億円）
放送用アナログ・デジタル
チューナ
●ペリフェラル
ノートPCの需要に支えられ、PC関連製品の売上は底堅く推移しましたが、家庭用ゲーム機向けコントローラモジュール製品の滑り出しが低調だった結果、売上は減少しました。
■ 売上高（億円）
リモートコントロールユニット
フィルム関連デバイス
●車載電装
原油価格の高騰などを背景に、北米市場における大型車を中心とした自動車販売が低迷し、米国自動車メーカー向けモジュール製品などの売上が減少しました。
■ 売上高（億円）
ドア・シート用
操作スイッチ・ユニット
音響製品事業
iPod®対応iDA-X100 シリーズ
日・欧・米の市販市場向けに投入したiPod®対応ヘッドユニットの売上が堅調に推移しましたが、CDプレーヤーなど主力商品の価格競争激化や、欧米での低価格ナビゲーションの普及などにより売上が減少しました。一方、自動車メーカー向けには、欧州向け大型システム商品の受注増加があったものの、主力の北米市場の販売が落ち込み、売上は横ばいとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は623億円（前年同期比8.0%減）、営業利益は3億円（同89.6%減）となりました。
■ 売上高（億円）
物流・その他事業
総合物流を展開する
（株）アルプス物流
物流事業において、電子部品物流部門では、貨物量が減り、厳しい環境ながらも若干の増収となりました。消費物流部門では、生協関連の個配業務を中心に売上を拡大しましたが、新拠点設立に伴う費用や燃料費高騰などにより減益となりました。商品販売部門では、顧客の海外生産における資材の現地調達化に対応し、中国で売上を拡大しましたが、国内の需要減少により、全体では若干の増収にとどまりました。
以上の結果、物流事業およびその他事業を含めた当事業の売上高は141億円（前年同期比9.0%増）、営業利益は13億円（同19.5%減）となりました。
■ 売上高（億円）
第1四半期連結財務ハイライト
●売上高
●営業利益・営業利益率
●四半期純利益
●1株当たり四半期純利益
●総資産
●純資産・自己資本比率
連結財務諸表（要約）
連結貸借対照表
※1
【流動資産】
第2四半期の売上や生産に向け、主にたな卸資産が増加しました。（前期末比55億円増）
【固定資産】
新製品の生産対応や既存製品の合理化などにより、機械装置及び建設仮勘定などが増加しました。（前期末比81億円増）
※2
【流動負債】
支払手形及び買掛金が増加しました。（前期末比85億円増）
【固定負債】
退職給付引当金などが増加しました。（前期末比7億円増）
連結損益計算書
※3
【特別損失】
当第1四半期会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されたことに伴い、たな卸資産評価損（34億円）を計上しました。
連結キャッシュ・フロー計算書
※4
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
営業活動による資金の減少は24億円となりました。この主な要因は、法人税等の支払（59億円）と賞与引当金の減少（40億円）によるものです。
※5
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
投資活動による資金の減少は129億円となりました。この主な要因は、電子部品事業を中心とした固定資産の取得による支出（119億円）によるものです。
※6
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
財務活動による資金の増加は65億円となりました。この主な要因は、短期借入金の純増加額（97億円）および、配当金の支払（17億円）による資金の減少によるものです。