数字で見るアルプスアルパイン

1948年11月、資本金50万円・総員23名で東京都大田区雪谷町に「片岡電気株式会社」を設立しました。その後1964年12月、社名を「アルプス電気株式会社」に変更。
1967年5月には「アルプス・モートローラ株式会社」（旧・アルパイン株式会社）を設立しました。
そして2019年1月、アルプス電気・アルパインが経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生。

詳しくは、「アルプスアルパインのあゆみ」をご確認ください。

当社の売上高は9,331億円になります。
それぞれの事業における売上構成比はグラフの示す通りであり、コンポーネント事業ではスマートフォン向け製品、モジュール・システム事業では車載向け製品の売り上げが主となります。

詳しくは、「事業紹介」をご確認ください。

※2023年3月時点

アルプスアルパインは世界24の国と地域に190の拠点を展開しています。

詳しくは、「国内外拠点」をご確認ください。

※株式会社アルプス物流を除くグループ会社と子会社。
※2023年10月時点

当社の売上のうち88.4％が海外での売り上げになります。主な地域はアメリカ、中国、ヨーロッパであり、世界中で5,000を超えるお客様に製品とサービスを提供し、グローバルに事業を展開しています。

※2022年度時点

当社は世界中グループ会社で働く社員も含め29,926人の社員が在籍しています。各国の従業員比率はグラフの示す通りで、日本に占める従業員比率は26.5%です。

※2023年3月時点の連結従業員数。

2023年6月の役員改選で、独立社外取締役の割合が過半数となりました。
取締役会では、経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、重要な業務執行の決定を、業務執行取締役へ委任するよう進めてます。また、取締役会を業務執行状況の監査・監督を行う機関と位置づけ、モニタリング機能の強化に努めています。

詳しくは、「役員紹介」をご確認ください。

2022年度は中国の拠点を中心に太陽光発電設備を新たに導入し、グローバルでの発電量が約9MWとなりました。
また、海外の拠点を中心に、再生可能エネルギー由来電力の外部調達を拡大したほか、証書の活用も進め、欧州の生産拠点では100%再生可能エネルギー化を達成しました。2030年までには事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーに転換することを目指します。

詳しくは、「脱炭素社会の実現」をご確認ください。

グループ全体での特許保有件数は7,473件です。
また、2022年度の新規特許取得件数は595件であり、毎年新しい特許の出願をコンスタントに行っています。

※2023年3月時点
※登録実用新案及び登録意匠を含む。

2022年度は、319億円を研究開発費に投資しました。
独自の強みであるハードウェアとソフトウェアインテグレーションに加え、クラウド領域を融合した技術資産の創出とグローバルリソース活用により、「感動」「安全」「環境」の新たな価値を持つ新製品開発を加速させます。

日本国内の従業員数における女性従業員比率は23.0％です。
女性の活躍推進にも力を入れており、女性エンジニアの採用や各種制度充実など、性別に関係なく働きやすい職場環境の構築に取り組んでいます。

詳しくは、「人財マネジメント」をご確認ください。

※2023年3月時点

日本国内従業員の平均年齢は42.5歳です。
ワークライフバランスを後押しする各種制度に加え、定年退職後のキャリア支援では、契約社員として65歳までの定年再雇用を実施しています。また、本人と会社のニーズが合致すれば、個人事業主もしくは法人代表者として70歳まで業務に従事することができる定年再就業も可能です。
定年までも、定年後も当社で働きたいと思う社員が活躍できる機会を提供しています。

※2023年3月時点

日本国内従業員の平均勤続年数は18.1年です。
生活の変化に合わせ、育児休業・介護休暇・フレックス勤務など柔軟な働き方が可能です。従業員のワークライフバランスを充実させられるような制度が整っています。

※2023年3月時点

日本国内従業員の平均残業時間は13.4時間です。
フレックス制度の導入などで残業時間削減に取り組んでおり、忙しい日とそれ以外の日でメリハリをつけ業務を行っています。

※2023年3月時点

日本国内従業員の1人当たりの有給休暇取得日数は平均75.1％です。
当社では1年に20日間の有給休暇に加え、多くの休暇制度を設けております。様々な事情を持つ社員も無理なく働くことができ、ワークライフバランスの充実を図っています。

【主な休暇制度】

・多目的休暇

・介護休暇

・子供の看護休暇

・チャージ休暇

※2023年3月時点

日本国内従業員の年間休日は125日です。
当社は週休2日制を導入しています。それに加え、ゴールデンウィーク、夏季休暇、年末年始には長期休暇を設けています。
社員が長期旅行や帰省、帰国しやすくしております。

※2022年度時点

日本国内従業員の基本的な就業時間は8：20～17：00の7時間45分です。
一方で、フレックスタイム制を導入しており、業務負荷に応じ勤務開始・終了時間の調整ができます。フレックスタイム制を活用することで、有給を消化することなく通院や育児との調整が可能です。

※一部交代勤務などは除く。
※フレックス制度の対象は上長の許可を得た者。

日本国内従業員の育児休業復職率は98%です。
2022年度の育児休業取得者63人のうち女性が26人、男性が37人となっており、男性社員も女性社員同様に育児休業が取得しやすい職場環境になっています。

※2023年3月時点

日本国内の管理職従業員数484人のうち女性割合は3.1%（15人）です。
日本における女性管理職比率が少ない状況ではありますが、当社では女性の新卒採用の強化と女性管理職登用のための育成・キャリアデザイン支援に注力しています。

※2023年3月時点

日本国内従業員の定年退職を除く自己都合退職率は2.2%です。
退職者数221人のうち自己都合退職者数は158人です。

当社では、退職してしまった方を対象にした再チャレンジを応援する「再入社制度」を設けております。
入社後に育児・家族介護・配偶者の転勤などのやむを得ない事情により退職した方や、学業・転職などによるキャリアアップのために退職した社員の方に、これまでに培った知識、経験、スキルを生かして再びアルプスアルパインで活躍していただける場を提供する制度になります。

詳しくは、「再入社制度」をご確認ください。

※2022年度データ

日本国内従業員の経験者採用比率は18%です。
当社では多様な価値観を尊重し、積極的に経験者の採用も行っております。

※2022年度データ

日本国内従業員の平均テレワーク率は31.3%です。
当社では新卒入社1年以内など一部の条件を除く社員にテレワークの実施を週24時間を目安とし許可しています。また、テレワーク実施時には1日200円のテレワーク手当が支給されます。

※この場合におけるテレワーク率とは、本社と支店営業所における正社員対象者が1週間の稼働時間のうちテレワークをしている割合を示しています。
※2023年6~8月の実績に基づく。

日本国内拠点では各販売拠点と仙台開発センター (仙台)を除いた全ての拠点に食堂があり、定食は300～400円程です。
健康を考慮したメニューにも力を入れており、本社では栄養バランスの取れた食事を示すスマートミール認定を取得しています。

※2023年12月時点

新入社員から30歳までは手厚い住宅手当の補助を受けれます。
新卒入社時の住宅にかかる費用は、各地域の家賃相場より約2万が個人負担になります。
また、30歳を超えて独身の場合でも別途住宅補助がある他、結婚や単身赴任など個人のライフスタイルにあわせ、柔軟に対応できる住宅手当も設けています。

※各種住宅手当は社内規定を満たした人が対象となります。
※一部地域では32歳までになります。
※本社圏には寮が完備されております。
※2024年3月時点

日本国内の社員に対する教育研修費用総額は約1億3500万円です。
新人研修をはじめ、年齢や職種に応じ各種教育研修プログラムを用意しています。その他にも英語の通信教育などを会社が一部負担するといった、能力向上の手厚いサポートを受けることが可能です。

※2022年度データ

日本国内での生活支援セミナー開催数は25回です。
セミナーでは有名企業の講師を招き、能力向上・余暇開発・健康支援・資産形成・ライフプランなど様々な内容を学ぶ事ができます。一部オンラインでの開催も行っており、他拠点やテレワーク時の参加も可能です。

※2022年度データ

当社では、各拠点ごとに部活動があり、その総数は64です。
年齢・所属に関係なく同じ趣味を持った社員が集まることで、社員同士のコミュニケーション活性化につながっています。

※2023年11月時点

当社は条件を満たす社員には通勤手当の対象として、新幹線や特急列車での通勤も認めています。
実際に本社に勤務する社員の中には北関東から通勤している社員もいます。
遠方に住む社員の暮らしも尊重し、柔軟な働き方ができるようにサポートしております。

※2023年11月時点