公正な経営

 

コンプライアンス

コンプライアンスの基本的な考え方

アルプスアルパイングループコンプライアンス憲章

 アルプスアルパインは、グループ本社のアルプスアルパイングループ経営規範の一つとして、グループコンプライアンス憲章を制定し、グループ全体に共通するコンプライアンスについての基本理念と6つの行動指針を定めています。
 そして、グループに属する全ての組織及び社員一人ひとりがグループコンプライアンス憲章の下に、法令の趣旨や社会の要請、企業倫理に基づいて公正な経営を目指し、良識と責任ある行動をとることを常に心がけるように働きかけています。大切なことは、形式的に法令やルールを守ることではなく、法令やルールがなぜ必要とされるのか、その趣旨や意味を理解した上で、正しい行動をプロアクティブに実践していくことだと考えています。
 更に、グループコンプライアンス憲章をベースに、事業セグメントごとに各基幹会社(電子部品・車載情報機器事業セグメントではアルプスアルパイン、物流事業セグメントではアルプス物流)がそれぞれの事業セグメントに即して「業務の適正を確保するための体制」を整備し、必要な社内規則を定めるなど、具体的な施策をセグメントごとにグローバルに展開しています。

施策の推進

 アルプスアルパインは、セグメントの基幹会社として、グループコンプライアンス憲章をベースにした「コンプライアンス基本規定」を定め、具体的な施策をセグメント内でグローバルに展開しています。
 その展開に際しては、ルールや仕組みを構築、導入するだけでなく、これらが適切に運用され、かつ有効に機能するように、実際に活動する社員一人ひとりが適切にコンプライアンスの重要性を理解し、プロアクティブな行動につなげられるように働きかけることを重視しています。
 具体的には、会社の経営やグループとして業務が適正に行われるための内部統制の仕組みの整備・運用、各部門による活動状況の自主点検(モニタリング)、内部監査部門による各部門及び海外現地法人を含む子会社の業務活動に対する内部監査を実施しています。例えば、日本では公的機関から受領する補助金・助成金の管理・運用については、「公的補助金管理・運用規定」を定め、最高管理責任者を社長、統括管理責任者を管理本部長とした全社的な管理体制を整備しています。その上で、本部ごとにコンプライアンス推進体制を設け、その推進責任者である各本部企画部門長が推進者を指名し、規定に基づいた現場での管理運営を徹底しています。推進責任者は各本部の運用状況を定期的に確認した上で、統括管理責任者と内部監査部門に報告します。内部監査部門は全社の運用状況を定期的に確認し、統括管理責任者及び最高管理責任者に報告することになっています。
 更に、不正行為などのコンプライアンス違反行為(インシデント)を早期に発見し是正するために、インシデント発生時には、国内各拠点及び海外現地法人の責任者によるアルプスアルパインの担当取締役、管理担当取締役、経営企画部門及びコンプライアンス担当部門への報告を義務付けています。

税務方針

 アルプスアルパインは、創業の精神(社訓)に基づき、グループ会社の自主性・独立性を尊重しつつグループ会社の緊密な連携と総合力を発揮して人と地球に喜ばれる新たな価値を創造し、グループ全体の企業価値向上を図ると共に、社会に貢献します。という経営理念の下、「世界的な視点に立った公正な経営をめざす」という姿勢を忘れることなく、社員全員が法令を遵守することはもとより、社内規定を遵守し、社会規範を尊重し、企業倫理に則った行動をとること、すなわち「コンプライアンス(倫理法令遵守)」を励行しています。
 税務においても、世界各国の各地域における税務法令を遵守した適正な納税を行うことで社会的責任を果たすことを基本方針とし、税の軽減を主目的とした法人の活用や、施策等は行いません。

  1. 税務ガバナンス
     アルプスアルパインの税務ガバナンスの責任は、経理担当役員が負い、その実務運営は税務担当部門が税務に関する報告、管理を行う体制としています。尚、アルプスアルパインは国内外の法人税の納税状況を取締役会に定例報告する他、税務調査等の税務案件の個別報告を取締役会にて、いずれも経理担当役員より報告しています。また移転価格課税調査対応等の専門性が高い事案に関しては、外部専門家を活用しています。
  2. タックスプランニング
     グローバルな事業活動がより拡大される状況において、アルプスアルパインは各国における優遇税制については株主価値最大化の観点から効果的に活用します。但し法令等の趣旨を逸脱する租税回避行為は行いません。
  3. 税務リスク
     税務案件に関しては、税務リスクもしくは税務ベネフィットに関する重要性を考慮して意思決定を行っているものの、当該重要性に関する定量基準は予め定めておらず、個別案件毎に重要性を判断して保守的な観点から意思決定しています。
  4. 税務モニタリング
     各国の課税の状況について、経理担当役員及び当社税務担当部門は各国の子会社から定期的に法人税の申告状況報告等を受けることで継続的なモニタリングを行っており、また税務調査や税制改正等に伴う新たな税務課題についても、随時各国の子会社から情報を入手することで適宜対応出来るようにしています。
     また移転価格税制対応等の各国での高度な税務課題へのサポートは、税理士法人などの外部専門家によるサポートを受けて対応しています。

社内通報制度

 アルプスアルパインでは、法令や社内ルールなどコンプライアンスに違反した行為(各種のハラスメント行為なども含む。)が発生した場合、業務ラインでの問題解決が困難な場合に備えて、執行系の経営陣から独立した社内通報制度(倫理ホットライン)を設置し、運用しています。倫理ホットラインは、所在国・地域ごとの法規制や通報対応の機動性等を考慮し、日本及び主要な海外現地法人に設置しています。
 アルプスアルパインでは、倫理ホットライン規定を定め、常勤監査等委員、社外監査等委員、コンプライアンス担当部門長を倫理ホットラインの窓口とし、通報に関する守秘義務、通報者の匿名性の確保、及び通報者の保護等について規定しています。これらの通報受付窓口の連絡先は、社報及び社内ポータルサイト内の倫理ホットラインのホームページで常時公開すると共に、社内向けのコンプライアンスCSRニュースや各種の社内研修などで随時周知を図っています。
 また、当社の倫理ホットライン窓口が、内部通報を受け付けた場合には、上記の倫理ホットライン規定に定めたルールに依拠し、特に通報に関する秘密保持及び通報者の匿名性確保に配慮して事実調査を行い、通報内容が事実だと認められた場合には、適切な処置をとっています。これまでにも、労働安全衛生やハラスメント行為について、倫理ホットラインへの通報を契機にコンプライアンス違反行為の早期是正や防止につなげた事例があります。

コンプライアンス・CSR研修のグローバル展開

 アルプスアルパインでは、電子部品事業セグメントの基幹会社として、コンプライアンスとCSRに関する理解や意識の向上を図るため、2015年度にアルプス電気及び中国、香港、台湾の現地法人に対するコンプライアンス・CSR研修を開始し、2016年度以降は電子部品事業セグメントの構成会社を対象として定期的に実施しています。
 研修は、グループコンプライアンス憲章を踏まえ、経営者である社長のメッセージに始まり、コンプライアンスやCSRについての概論のほか、適切な会計処理、情報セキュリティ、ハラスメントと差別の禁止、独占禁止法の遵守、及び汚職・贈収賄の禁止等の内容が盛り込まれています。
 2018年度にアルプスアルパインで実施する同研修の教育項目のカリキュラムは、以下の通りです。

2018年度のコンプライアンス・CSR研修のカリキュラム

  1. 社長メッセージ
  2. 品質へのこだわり
  3. ハラスメント ・ 差別、虐待、強制労働の禁止
  4. 適切な会計処理
  5. 情報管理
  6. 危機管理(有事への対応)
  7. 安全衛生
  8. 環境保全
  9. インサイダー取引
  10. 横領・背任・接待贈答
  11. 競争法(独禁法)
  12. 内部通報制度

腐敗防止への取り組み

 アルプスアルパインは、「コンプライアンス基本規定」の中で、顧客、取引先、公務員との接待・贈答の授受の範囲、及び利益相反の禁止、横領・背任の禁止を定めています。そして、全社員を対象としたコンプライアンス・CSR研修を毎年実施し、横領・背任の禁止、及び贈答・接待に関する注意喚起のための教育を継続しています。
 また、当該問題は倫理ホットラインに通報できるコンプライアンス違反行為であり、当該行為を知った社員は倫理ホットラインに通報することができます。
 当該行為が確認された場合、担当役員の統括の下に(ただし、倫理ホットラインに通報された場合は、執行部門から独立した倫理ホットラインでの対応)事実調査を行い、事実であることが確認された場合は適切に対処すると共に、再発防止策を検討・実施し、取締役会に報告することとしています。発覚した腐敗行為を行った社員は、社内規定に基づき懲戒処分の対象となります。