コンプライアンス

基本的な考え⽅

コンプライアンス推進体制

当社は、会社の経営や業務が適正に⾏われるための内部統制の仕組みを整備し、各部⾨による活動状況の⾃主点検（モニタリング）と内部監査部⾨による各部⾨及び海外現地法⼈を含む⼦会社の業務活動に対する内部監査を実施しています。例えば、⽇本では公的機関から受領する補助⾦・助成⾦の管理・運⽤については、「公的補助⾦管理・運⽤規定」を定め、最⾼管理責任者を社⻑執⾏役員、統括管理責任者を管理担当執⾏役員とした全社的な管理体制を整備しています。その上で、各本部にコンプライアンス推進体制を設け、その推進責任者である各本部の企画部⾨⻑が推進者を指名し、規定に基づいた現場での管理運営を徹底しています。推進責任者は⾃主点検として各本部の運⽤状況を定期的に確認した上で、統括管理責任者と内部監査部⾨に報告します。内部監査部⾨は全社の運⽤状況を定期的に確認し、統括管理責任者及び最⾼管理責任者に報告し、さらに取締役会に報告しています。また、不正⾏為などのコンプライアンス違反⾏為（インシデント）を早期に発⾒し是正するために、インシデント発⽣時には、国内各拠点及び海外現地法⼈の責任者より、担当執⾏役員、管理担当執⾏役員、経営企画部⾨及びコンプライアンス担当部⾨への報告を義務付けています。コンプライアンスの重要事項については、取締役会へ報告を⾏っています。

社内通報制度

法令や社内ルールなどに違反した⾏為（各種のハラスメント⾏為なども含む）が発⽣し、業務ラインでの問題解決が困難な場合に備えて、社内通報制度を運⽤しています。執⾏部⾨の経営陣から独⽴した社内通報体制として倫理ホットラインを設置しており、アルプスアルパインのほか主要な関係会社にも設置しています。
当社では、公益通報者保護法に基づいた倫理ホットライン規定を定め、常勤監査等委員、社外監査等委員、コンプライアンス担当部⾨⻑を倫理ホットラインの窓⼝とし、通報者の匿名性を厳格に確保するとともに、通報したことを理由に不当な扱い及び不利益を被ることが⼀切ないように通報者を保護しています。こうした守秘義務や不当な扱いの禁⽌等に反する⾏為があった場合は、通報者の被害を回復する措置をとるとともに、禁⽌⾏為をした者に対し規定に基づいた厳正な処分を⾏います。
また、事実調査に際しては、特に通報に関する秘密保持及び通報者の匿名性確保に配慮し、通報内容が事実だと認められた場合は、適切な処置をとっています。
なお、通報受付窓⼝の連絡先は、社内報及び社内ポータルサイト内での掲⽰や各種社内研修を通じて随時周知を図っています。
2022年度の倫理ホットライン利⽤は、国内で31件でした。
また、当社は、社外ステークホルダーからの通報窓⼝設置を⽬的とし、2023年4⽉に⼀般社団法⼈ビジネスと⼈権対話救済機構（JaCER）に加盟しました。JaCERは、「国連 ビジネスと⼈権に関する指導原則」に準拠して⾮司法的な苦情処理プラットフォームである「対話救済プラットフォーム」を提供し、専⾨的な⽴場から会員企業の苦情処理の⽀援・推進を⽬指す組織です。幅広いステークホルダーからの意⾒・アドバイスに⽿を傾け、JaCERをはじめとする⽀援組織との連携を通してコンプライアンス強化を推進します。

倫理基準に関する監査

当社グループでは、内部統制の強化・向上のため、各部⾨及び海外現地法⼈を含む⼦会社に対して⾏動規範に関する毎年1回の⾃主点検と、3年に1回を⽬安として、内部監査を⾏っています。監査内容は、「グループ⾏動規範」の内容を基準とし、腐敗防⽌や贈収賄に関することや、規範の周知・浸透度を測るためのコンプライアンス・CSR研修の受講の有無等を確認しています。

コンプライアンス・CSR研修のグローバル展開

コンプライアンスとCSRに関する理解や意識の向上を図るため、国内外拠点及び海外現地法⼈を含む⼦会社において、役員及び社員（⽇本は派遣社員を含む）を対象に毎年コンプライアンス・CSR研修を実施しています。2022年度のグループ全体の受講率は97%でした。

腐敗防⽌への取り組み

「グループ⾏動規範」の中で、お客様、お取引先様、公務員との接待・贈答の授受の範囲及び利益相反の禁⽌、横領・背任の禁⽌など腐敗防⽌や贈収賄の禁⽌に関して定めています。そして、コンプライアンス・CSR研修などを通じて、腐敗防⽌や贈収賄の禁⽌に関する注意喚起のための教育を継続しています。
また、コンプライアンス違反⾏為が事実であると確認された場合は適切に対処するとともに、再発防⽌策を検討・実施し、取締役会に報告することとしています。また、腐敗⾏為をした社員は、社内規定に基づき懲戒処分の対象となります。

税務⽅針

創業の精神に基づき、グループ会社の⾃主性・独⽴性を尊重しつつ、グループ会社の緊密な連携と総合⼒を発揮し、「世界的な視点に⽴った公正な経営を⽬指す」という姿勢を忘れることなく、社員全員が法令を遵守することはもとより、社内規定を遵守し、社会規範を尊重し、企業倫理に則った⾏動をとること、すなわち「コンプライアンス（倫理法令遵守）」を励⾏しています。
税務においても、世界各国・地域における税務法令を遵守することで社会的責任を果たすことを基本⽅針とし、税の軽減を主⽬的とした法⼈の活⽤や、施策等は⾏いません。

1. 税務ガバナンス

税務ガバナンスの責任は、取締役であるCFO小平 哲が負い、その実務運営は税務担当部⾨が税務に関する報告、管理を⾏う体制としています。なお、国内外の法⼈税の納税状況を定例報告するほか、税務調査等の税務案件の個別報告を、いずれもCFOより取締役会に対して⾏っています。また、移転価格課税調査対応等の専⾨性が⾼い事案に関しては、外部専⾨家を活⽤しています。
なお、当社の税引前当期純利益に対応する税額の実績は下記の通りです。

2. タックスプランニング

グローバルな事業活動がより拡⼤される状況において、当社は各国における優遇税制については、株主価値最⼤化の観点から効果的に活⽤します。ただし、法令等の趣旨を逸脱する租税回避⾏為は⾏いません。

3. 税務リスク

税務案件に関しては、税務リスクもしくは税務ベネフィットに関する重要性を考慮して意思決定を⾏っているものの、当該重要性に関する定量基準は予め定めておらず、個別案件ごとに重要性を判断して保守的な観点から意思決定しています。

4. 税務モニタリング

各国の課税の状況について、CFO及び当社税務担当部⾨は各国の⼦会社から定期的に法⼈税の申告状況報告等を受けることで継続的なモニタリングを⾏っており、税務調査や税制改正等に伴う新たな税務課題についても、随時各国の⼦会社から情報を⼊⼿することで適宜対応できるようにしています。
また、移転価格税制対応等の各国での⾼度な税務課題については、税理⼠法⼈などの外部専⾨家によるサポートを受けて対応しています。

• コーポレート・ガバナンス
• コンプライアンス
• リスクマネジメント
• 情報セキュリティ