労働環境・安全衛生
安全衛生
基本的な考え⽅
当社では、「安全衛⽣⽅針」を定め、社員⼀⼈ひとりが安全に、そして⼼⾝ともに健康に働ける職場環境づくりに努めています。
アルプスアルパイン労働安全衛⽣⽅針
私たちは、働く⼈々同⼠のコミュニケーションを図り全員参加型の労働安全衛⽣活動を⾏うと共に、関連法規および各種要求事項を遵守し、安全で健康な企業⾵⼟を⽬指します。
- 再発防⽌策の徹底と危険源の削減により安⼼して働くことのできる職場環境を実現し、労働災害の防⽌に努めます。
- 全社健康経営を健康保険組合との連携で推し進め、⼼⾝の健康増進を⽬指します。
推進体制
当社では、管理担当取締役を統括者とする中央安全衛生会議を設置し、安全衛⽣、健康推進活動、防⽕・交通安全活動等の⽅針決定、及び活動の推進をしています。また取締役会へは定期的な報告をするとともに、重⼤事故発⽣時には都度付議し、原因究明と再発防⽌に取り組んでいます。
なお、海外拠点については、各拠点ごとに活動を⾏っています。
労働災害への対応
重⼤労働災害（1か⽉以上の休業を要する労働災害）ゼロを⽬標として活動を推進しています。
【⽬標と実績】
| 2023年度目標 | 2022年度実績 | |
|---|---|---|
| 重⼤災害(連結) | 0件 | 0件 |
| 業務上災害件数(単体) | 前年⽐ △10% | 2021年度⽐ +45% (FY21 11件、FY22 16件) |
| 通勤途上災害件数(単体) | 前年⽐ △10% | 2021年度⽐ +54% (FY21 13件、FY22 20件) |
【2022年度主な活動実績】
- 社内法令遵守評価の実施。不具合が⾒つかった場合は、是正及び予防措置を実施
- 職場巡回による労働安全リスクアセスメントの実施。職場における労働災害リスク低減を推進
- 安全衛⽣教育の実施。ヒヤリハット事例の周知により予防を促進
- 交通安全講習会の開催。クルマの安全運転教育を実施
【2022年度重⼤労働災害発⽣状況】
2022年度は、死亡事故及び後遺障害の残る重⼤労働災害の発⽣はありませんでした。労働災害件数は、国内では転倒などによる災害が増加しました。海外では新たな設備の導⼊や離職率の⾼さから不慣れな作業による災害が増加しました。引き続き、再発防⽌策の徹底と危険源の削減に努めます。
| 単位 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 対象範囲 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働災害件数 | 件 | 47 | 36 | 65 | 連結 |
| 件 | 0 | 4 | 7 | 単体 | |
| 労働災害度数率※ | % | 0.00 | 0.28 | 0.49 | 単体 |
| 製造業度数率平均 （電気機械器具製造業） |
% | 0.52 | 0.54 | 0.53 | 日本 |
| 労働災害強度率 | % | 0.018 | 0.032 | 0.001 | 単体 |
| 重大労働災害件数 | 件 | 0 | 0 | 0 | 連結 |
※ 労働災害度数率（LTIFR）＝労働災害（休業1日以上）による死傷者数 ÷ 延べ労働時間数 × 1,000,000
マネジメントシステムの導入推進
⽣産拠点を中⼼に、国際的な労働安全衛⽣マネジメントシステム規格ISO45001を導⼊し、⽣産拠点を中⼼に順次認証を取得しています。このシステムに基づき、リスクアセスメントによる安全健康リスクの低減と管理、及び法令などの遵守管理を継続的に進めています。
2023年5⽉時点における⽣産拠点での取得率は、66.6%です。国内9拠点のうち、現在6拠点が認証取得しています。
健康経営
基本的な考え⽅
当社グループでは、2021年4⽉に「健康経営宣⾔」を制定しました。社員の健康管理を重要な経営課題と捉え、健康診断やストレスチェックの定期的な実施、特定保健指導の実施率向上をはじめとする様々な「健康経営」の実践に積極的に取り組んでいます。
アルプスアルパイン健康経営宣⾔
企業理念である「アルプスアルパインは⼈と地球に喜ばれる新たな価値を創造します。」を実現するには、当社で働く⼈とその家族の健康が基盤であると考えています。安全で快適な職場環境づくりと、⼼⾝の健康増進に取り組んでいきます。
代表取締役 社長
泉 英男
推進体制
2022年度より健康経営ワーキンググループを発⾜させ、働く⼈々が仕事でもプライベートでもいきいきと充実した⽇々を送れるように、国内各拠点の産業医・健康管理スタッフ及び健康保険組合と連携し、取り組みを加速させています。
【⽬標と実績】
| 2023年度目標 | 2022年度実績 | |
|---|---|---|
| 喫煙率 | 前年⽐ △2% (2025年までに20％以下） | 2022年度 24% |
| ストレスチェック 健康リスク |
総合スコア100を超える職場の割合 前年⽐ △10% (2025年までに△30%） |
2022年度 33% |
【2022年度主な活動】
| 特定保健指導実施率の向上 | 各拠点の健康管理スタッフと健康保険組合が連携し、2022年度⽬標50%に対して実績63%と⽬標を⼤きく上回りました。 |
|---|---|
| メンタルヘルス対策の充実 | 各拠点で実施していたセルフケア・ラインケアに関する教育研修を可視化及び一部を共通化しました。これにより、年1回行っていた全社員向け研修の実施回数を2022年度は5回へ増加させ、教育内容とともに強化しました。 |
| 社員の健康管理体制の強化 | 各拠点の健康管理スタッフが連携し、特定化学物質等取扱い者が拠点間異動した場合も、しっかりと健康管理が継続できる体制を構築しました。 |
身体の健康
| ウォーキングラリー | 運動の習慣化を働きかける取り組みの一つして、健康保険組合と共同でウォーキングラリーイベントを社員が健康について最も感心を持つ健康診断時期を含め、年2回実施しています。 |
|---|---|
| 受動喫煙の低減 | 社員の受動喫煙のリスクを抑えるため、全拠点敷地内禁煙の達成時期を当初⽬標である2025年から2022年に前倒しし、目標を達成しました。並⾏して、禁煙外来の補助⽀給なども実施しています。 |
| 健康食堂 | メニューごとのカロリーや塩分量の明⽰、ご飯のサイズ選択制、塩と油の使⽤を控えた健康メニューの提供、卓上ポップでの⾷に関する健康情報の展開、⾷事の健康アプリの推奨など、⾷を通した健康意識の向上を図っています。 |
こころの健康
| セルフケア教育 | いつもと違う⾃分に早く気づき、まずは⾃⾝で対処できるように、セルフケア教育を実施しています。 |
|---|---|
| ラインケア研修 | 管理職が部下の不調の早期発見と対応ができるように、メンタルヘルスに関する知識教育を実施しています。 |
| EAP※ | 心の不調、疲れのケアをはじめ同僚や上司とのコミュニケーション改善に向けたカウンセラーとの面談の機会を提供しています。各拠点では、カウンセラーの常勤体制を構築しています。 |
| ストレスチェックの実施と活用 | 法定のストレスチェックの実施結果から、気づきを促すためメールによるフォローアップや、EAP※や健康管理室への相談のすすめ等社員への意識付けやセルフケアを促す取り組みをしています。 |
※EAP：Employee Assistance Program（従業員支援プログラム）
新型コロナ感染症への対応
当社グループでは2020年8⽉に初の社内陽性者発⽣以降、危機対策本部を設置し、新型コロナウイルス感染症に対応してきました。緊急事態宣⾔発令下においては、国内全拠点で安否確認システムを導⼊し、全従業員が検温結果、濃厚接触の有無などを毎朝インターネット経由で報告しました。また、社内での3密回避を⽬的としたレイアウトの変更や在宅勤務、オンライン会議の推奨、在宅勤務中の従業員の⼼のケアも重要視し、健康管理に関する定期的なニュースの発⾏と、EAP※相談窓⼝のオンラインでの利⽤も推進しました。2023年5⽉、新型コロナウイルスの感染症法上区分⾒直しに合わせ、社内感染予防対策を終了しました。
※EAP：Employee Assistance Program（従業員支援プログラム）
職域接種の様子
【2022年度健康保持増進の取り組み結果】
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|
| 喫煙率 | 27% | 25% | 24% |
| 禁煙チャレンジ成功率 | 60% | 84% | 80% |
| ストレスチェック実施率 | 97% | 96% | 95% |
| 定期健康診断受診率 | 100% | 100% | 99% |
| 特定保健指導実施率 | 16% | 21% | 63% |
| メタボ有所見率 | 20% | 20% | 21% |
「健康経営優良法人」に4年連続認定
当社は、経済産業省・⽇本健康会議が主催する「健康経営優良法⼈認定制度」の⼤規模法⼈部⾨において、優良な健康経営を実践している企業として2020年から4年連続で認定を受けました。
この制度は、地域の健康課題や⽇本健康会議が進める健康増進の取り組みに則り、特に優良な健康経営を実践している⼤企業や中⼩企業等の法⼈を顕彰するものです。
引き続き、従業員の健康維持・増進を経営の重要テーマと位置付け、積極的に取り組みます。
