従業員との関わり

労使関係

労使一体での働きやすい職場づくり推進

社員制度

 アルプス電気の社員制度は、1. 人間性尊重、2. 集団精鋭、3. 自己啓発を基本理念とし、社員の適性、能力、意欲に応じた選択を可能とする資格制度や役割、機能に基づく賃金制度などで構成されています。この理念の下、多様な人財を活かし、モチベーションを高め、社員の能力発揮と働きやすい職場を実現するために、時間単位の有給休暇取得、二重就労制限の緩和、短時間勤務制度の適用、一定要件の下での在宅勤務、テレワーク、再入社、資格取得奨励金の拡大などの制度を導入してきました。
 また、働き方改革の一環として進めてきた時間外労働削減と年休取得率向上の2017年度実績は前の年度と比較し、時間外労働4.8%の削減、年休取得率4%の向上が図られています。

・DCエクセレントカンパニー(2015年)
アルプス電気は、確定拠出年金の継続教育や制度運営に積極的に取り組んでいる企業として、確定拠出年金教育協会が主催する第4回日本DCフォーラム(2015年)において、「DCエクセレントカンパニー表彰」を受賞しています。

ハラスメント防止

 アルプス電気では、職場におけるハラスメント・虐待、差別を防止するために、毎年全社員に対してモラルある職場づくりのための研修を実施しています。


労使関係

 アルプス電気は、従業員代表組織である「アルプス電気労働委員会」との間で相互の信頼と理解に基づき、労使双方が誠意を持って、全ての課題を徹底した話し合いで解決し、調和のある発展を目指しています。
 2017年度は、働き方の改革を中心とした労使一体となって取り組むテーマを掲げ、全社に影響する労働条件等を検討する審議会を年4回開催し、賞与や新たな勤務形態の導入を答申しています。

グローバル人事指針

 私たちは、グループ・グローバルでの人財配置・活用を図り社員の持てる力を最大限に発揮し、社員と会社が共に成長できる関係の構築を図るためアルプスグループ共通の人事指針「グローバル人事指針」を定めています。
 この指針の中で、私たちが児童労働、強制労働、人身売買など関わることを禁止し、従業員への処遇で差別がないこと、また、団体交渉権については従業員の権利として尊重していることをうたっています。
 この指針は、社内イントラネットで日本語と英語で掲載され、共有化されています。

働く環境づくり

 私たちは、働く環境づくりとして、従業員の心身の健康維持・向上、労働時間・残業に関する各国の法令、慣行等を重視した上で安全で快適な職場環境の維持に努めています。グローバル人事指針には、労働時間においては各国の法律で定められている限度を超えない範囲で設定し、管理することをうたい、過度な労働時間の削減に取り組んでいます。
 賃金水準および福利厚生については、各国の地域・業界の水準や労働市場における競争力や会社業績などを考慮し、適正で妥当なものになるように努めています。アルプス電気では、18歳未満の子女を有する社員への次世代育成支援手当や社員のライフデザイン支援を目的とした住宅手当等を支給しており従業員の状況に応じた、より適切な生活賃金確保の支援に努めています。
 また、アルプス電気では労使対話の仕組みとして従業員代表組織であるアルプス電気労働委員会が組織され、賃金基準の確認や賞与、社員制度、労働時間の改善を含む働き方について、労使対等を基軸に対話を行っています。

・新卒入社3年以内離職率の推移(アルプス電気)
2012年入社者2013年入社者2014年入社者
10.5%16.4%4.9%

従業員の満足度調査

 アルプス電気労働委員会は、社員の意識調査を3年に1回定期的に行っています。調査は、コミュニケーション、モチベーション、労働環境等を中心に実施され、結果を労使で共有すると共に、アルプス電気労働委員会の活動方針や施策立案等に活用しています。

 ・2015年調査(第15回調査)の概要:対象者2,012名 回収率87.5%