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　アルプスアルパイン株式会社（TOKYO 6770、代表取締役社長執行役員:栗山 年弘、本社:東京、以下「アルプスアルパイン」）は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言へ賛同を表明しました。

　TCFDとは、G20の要請を受け金融安定理事会（FSB）^※により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応を検討するため設立された組織です。TCFDは、2017年6月に企業に対する気候変動関連リスク及び機会に関する開示についての最終報告書を公表しています。

　この度、当社はTCFD提言への賛同を表明し、気候変動のリスク・機会をより一層意識した経営戦略の策定を進めるとともに、同提言に基づいて気候変動に関わる財務情報の積極的な開示に取り組んでいきます。

　アルプスアルパインでは、環境の取り組みを重大な経営課題の一つと捉え、環境負荷低減に貢献する製品の提供、及び事業活動における環境負荷低減を中心に環境経営を推進しています。2019年1月1日の経営統合を機に、企業理念として掲げる「⼈と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」を全社員共通の価値観として再度浸透を図り、地球に喜ばれる新たな価値を生み出す取り組みを更に発展させ、グローバルな体制の構築、アルプスアルパイングループ一体となった活動の推進に努めております。