人権の尊重
基本的な考え⽅
当社は、⼈権の尊重に関する国際的な基準や各国、地域の法令、規定等を遵守した公正な経営を⽬指しています。 また、「⼈権の尊重」は全世界の社員⼀⼈ひとりが持つ多様な能⼒、個性、価値観を活かすサステナビリティ活動の⼟台であり、当社の企業理念である「アルプスアルパインは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します。」につながるものと考えています。
アルプスアルパイングループ⾏動規範（抜粋）
| 5-1. 強制労働・児童労働の禁⽌ |
アルプスアルパイングループは、雇⽤形態に関わらず、全ての従業員をその⾃由意思において雇⽤します。また、強制的な労働および児童労働を認めません。18歳未満の者が働く場合は、健康や安全が危険にさらされる可能性がある業務(夜勤や残業を含む)に従事させません。 ※児童は15歳、義務教育を修了する年齢、または国の雇⽤最低年齢のうち、いずれか最も⾼い年齢に満たない者を指す。 |
|---|---|
| 5-2. ⾮⼈道的な扱いの禁⽌ |
私たちは、虐待や嫌がらせ(ハラスメント)をはじめとする、⾮⼈道的な扱いを⾏いません。 |
| 5-3. 差別の禁⽌ |
私たちは、⼈種、肌の⾊、年齢、性別、性的指向、性同⼀性と性表現、出⾝国、社会的出⾃、障がいの有無、妊娠、宗教、その他の状況に基づく差別を⾏いません。 |
| 5-22. 結社の⾃由及び団体交渉の権利の尊重 |
アルプスアルパイングループは、事業を⾏うそれぞれの国・地域の労働関係法令に従い、結社の⾃由や団体交渉など、従業員の権利を尊重します。 |
| 5-24. 先住⺠族を含む地域住⺠の⼟地、森林、⽔に対する権利の尊重 |
アルプスアルパイングループは、先住⺠族を含む事業活動を⾏う地域住⺠の⼟地や森林、⽔に対する権利を尊重し、不法な⽴ち退きの強制や⼟地、森林、⽔の不法な奪取を⾏いません。 |
| 5-25. ⼈権侵害を意図する保安隊・警備隊の使⽤の禁⽌ |
アルプスアルパイングループは、事業運営において、拷問、残虐な⾏為、⾮⼈道的または尊厳を傷つける⾏為等、⼈権侵害を意図した⺠間または公的な保安隊・警備隊の使⽤をしません。 |
【国際的に宣⾔された「⼈権保護」の尊重と⽀援】
「⼈権の尊重」が⼈類共通の不可⽋な価値観であるとの認識の下、国際的に宣⾔された以下の基準を尊重しその趣旨に沿った活動を⽀援しています。
- 世界人権宣言（国連）
- 労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言（ILO）
- ビジネスと人権に関する指導原則（国連）
- OECD 責任ある企業⾏動に関する多国籍企業⾏動指針
- その他国際的に認められた人権宣言等
当社におけるビジネスに固有の顕著な人権問題の特定
当社が属する電子機器産業で重視される問題を考慮し、以下の項目を当社ビジネスに固有のリスクある人権問題として特定しています。
- 雇用の自由選択
- 若年労働者
- 労働時間
- 賃金及び福利厚生
- 人道的待遇
- 差別／ハラスメント
- 結社の自由
⼈権の尊重を確保するための体制
サステナビリティ推進委員会に、人権問題を中心に検討する人権・D&Iワーキンググループを設置し、人事部が中心となり活動を推進しています。また、その活動計画と結果は取締役会に報告しています。
⼈権教育
⼈権の尊重に関する⽅針を明⽂化した「グループ⾏動規範」を制定し、内容の浸透、定着を図るため、毎年定期的に全世界の社員を対象として実施している「コンプライアンス・CSR教育」にその内容を加えるなど、企業慣⾏に組み込んだ継続的な運営を⾏っています。2022年度は、約27,000名を対象に実施し、97.0%の受講率でした。
また、新⼊社員・新任管理者・役員等各階層別に実施される研修の中においても、それぞれの⽴場に応じた⼈権に関わるテーマを適宜取り上げ、職場での実践を想定した理解の浸透を図っています。
グループ倫理規範（現 グループ⾏動規範）教育受講率
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|
| 88.7% | 93.6% | 97.0% |
人権への影響の評価と緩和
グループ内における人権デューデリジェンス
2021年度に実施したデューデリジェンスで、Cランクの拠点に対し、評価結果をフィードバックするとともに、想定される潜在的なリスクへの対処・改善方法について個別ミーティング等を実施し、2次評価を行いました。
| 2021年度評価結果 | Aランク | Bランク | Cランク |
|---|---|---|---|
| 約15% | 約75% | 約10% |
Cランクの改善を優先
Cランク 0%
主な改善内容は、過去に実績のない就業形態（若年労働者、実習生、外国人労働者等）に対する方針の確認や労働団体組織を有しない拠点における労働者の権利に関する確認等です。
なお、個別に追跡すべき項目としては、サプライチェーンにおける人権モニタリングの実施、労働慣行に関するリスク評価等が挙げられています。
労働⼈権に特化した継続的なデューデリジェンスプロセス(2年に1回)の展開によるスパイラルアップ
【サプライチェーンにおける⼈権課題への取り組み】
⼈権の尊重は、⾃社内ばかりではなくサプライチェーンにおいても重要課題と認識し組みを進めています。「アルプスアルパイン責任ある企業⾏動ガイドライン」の中で、⼈権に関わるガイドラインを定めており、お取引先様にその遵守を求めるとともに、CSRアセスメントを実施し、その遵守状況を確認しています
救済措置(苦情処理メカニズム)に関する取り組み
相談窓⼝（ホットライン）の整備
グループ内の各拠点が保有する苦情処理に関する相談窓口（ホットライン）の整備状況を確認し、調査対象としたグローバル全拠点において整備が完了していることを確認しました。
⼈権に関する通報及びインシデントの実態把握
定期的に実施する⼈権デューデリジェンスに加え、⽇常の現実場⾯で発⽣している⼈権に関する実際の通報内容やインシデントの実態を把握する⽬的で、関係部⾨間の定期的な情報交換を開始しました。把握した内容は今後、必要に応じリスク低減施策へ反映していきます。
サプライチェーンを対象とした相談窓口の設置
サプライチェーンを含む幅広いステークホルダーからの苦情等に対し、より的確な対応を図るため、国連のビジネスと⼈権に関する指導原則に基づく⾮司法的な苦情処理のプラットフォームである⼀般社団法⼈ ビジネスと⼈権対話救済機構（JaCER）へ加盟しました。
（JaCER苦情通報窓⼝へつながります）